個人の店舗や小規模な事業所などに導入されることが多い低圧電力ですが、高圧や特別高圧との違いはどこにあるのでしょうか。

また、法人や店舗の低圧電力を選ぶ場合には、基本料金や従量料金以外には、一体どのようなポイントで見極めるべきなのでしょうか。

今回は、法人向けの低圧電力3社の比較を通して、低圧電力のプラン選びのポイントや、選定の注意点などを解説していきます。

法人向け低圧電力3社の料金を一覧で比較！

法人向けの低圧電力を比較する場合、まず真っ先に着目するべき項目は「基本料金」と「電力量料金」です。

基本料金とは、電気の契約ごとに発生する基本的な料金のことで、導入施設全体で契約する電力量によって変動します。

電力量料金とは、その月の電力使用量に応じて加算される従量制の料金のことで、実際の電気の使用量によって変動します。

基本料金や電力量料金は、使用する時期や契約する地域によって異なるため、事前に具体的な利用シーンをイメージすることが大切です。

基本料金が安いサービスもあれば、従量料金が安いサービスもあるため、導入施設の利用シーンに合わせたサービスを選んでおきましょう。

また、近ごろでは、複数社への一括見積りを無料で代行してくれる業者もあるため、自身での比較が難しい場合には利用を検討してみましょう。

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低圧電力と高圧電力と特別高圧電力の違い

電圧の種類

個人や法人を問わず、電力の種類には、低圧電力、高圧電力、特別高圧電力の主に3つの種類が存在します。

• 低圧電力
• 高圧電力
• 特別高圧電力

そもそも電圧とは、電気を送るときに生じる圧力のことを言い、単位は「V（ボルト）」で表されます。

発電所で作られた電気は、一次変電所や二次変電所、中間変電所などの変電施設を経由して、家庭や店舗などに送電されます。

このとき、使用される場所に適した電圧に変えられることによって、それぞれの施設に効率よく電力が送られるという仕組みです。

低圧電力とは

低圧電力とは、直流で750V以下、交流で600V以下の電力のことを言い、契約電力は50kW未満と定められています。

個人の住居や小規模な店舗に導入されるケースが多いため、最も一般的な電圧種類であると言えます。

高圧電力とは

高圧電力とは、直流で750V以上7,000V以下、交流で600V以上7,000V以下の電力のことを言い、契約電力は50kW以上と定められています。

飲食店や美容室、教育機関やスーパーマーケットに導入されるケースが多いため、主に事業用途の電力であると言えるでしょう。

特別高圧電力とは

低圧電力や高圧電力以外で、電圧が7,000Vを超える電力に関しては、最も電圧の高い特別高圧電力に分類されます。

ショッピングモールなどの大型施設や大規模な工場に導入されることが多く、大量の電力を使用する施設に適しています。

低圧の電気料金の計算方法

法人向けの低圧電力のほとんどは、下記の計算式で請求金額が算出されるため、まずは計算方法を確認しておきましょう。

電気料金 ＝ 基本料金*1 + 電力量料金*2 + 再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

*1：基本料金 = 基本料金単価 × 契約容量 / 電力

*2：電力量料金 = 電力量料金単価 × 使用電力量 + 燃料費調整額

このうち、毎月一定の金額が発生する基本料金と、毎月の使用量によって変動する電力量料金は、プラン選びで削減することができます。

一方、再エネ賦課金は、電気の使用にともなう税金のような仕組みであるため、基本的にはどのサービスを選んでも料金は変わりません。

＞法人の電気代削減術を徹底公開！電力会社の選び方のポイントや注意点は？

法人向け低圧電力の電力会社やプラン選びのポイント

基本料金を比較する

電気の基本料金とは、その月の電気の使用量に関係なく、毎月一定の料金が発生する固定費のことです。

使用量に関わらず、毎月一定の料金が発生するため、可能な限り基本料金は低いサービスを選んでおくと良いでしょう。

電力量料金を比較する

電力量料金とは、電気の使用量に応じて発生する料金のことで、使えば使うほど請求額は高くなっていきます。

自由化電力のなかには、使えば使うほど電力量料金がお得になるサービスなどもあるため、まずは現状の使用量を確認することが大切です。

実際の料金を試算する

現在契約している電力プランと新しく契約したい電力プランを比較することで、乗り換えによる料金メリットを算出することが重要です。

電気料金は、電気の使用量や契約容量によって大きく変動するため、自社の状況に適したプランを選び、事前にシミュレートしておきましょう。

口コミや評判を確認する

実際の利用者による口コミや評判なども、法人向けの低圧電力サービスを選ぶうえでは、重要な指標となってきます。

料金プランが魅力的なサービスでも、実際の利用者からの口コミや評判が悪いようであれば、なるべく避けておくのが無難でしょう。

各社へ見積りを依頼する

法人向けの低圧電力を導入する場合には、事前に複数社への一括見積りを行い、各社の基本料金や電力量料金などを把握しておきましょう。

なかには、低圧電力の一括見積りを無料で代行してくれるサービスなどもあるため、比較が難しい場合には利用してみると良いでしょう。

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Looopでんき-ビジネスプラン

Looopでんきのメリット

法人向けの低圧電力サービスのなかでも、基本料金0円で人気を集めているのが、東京都台東区に本社を置くLooopでんきです。

解約にかかる手数料なども無料となっているため、電力量料金だけの支払いで毎月の電気料金を削減することができます。

Looopでんきのデメリット

Looopでんきには、他社の電力サービスにあるようなガスとのセット割引は存在しないため、あらかじめの注意が必要です。

また、低価格の料金プランを実現している一方で、明細の郵送ができないことや、支払い方法が少ないことなどは注意しておきましょう。

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ENEOSでんき-東京動力プラン

ENEOSでんきのメリット

自由化電力のなかでも圧倒的な知名度とユーザー数を誇っているのが、テレビCMでもおなじみのENEOSでんきです。

同社が発行しているクレジットカードでの決済によって、ガソリン代などもセットでお得になるため、積極的に活用していきたいところです。

ENEOSでんきのデメリット

ポイント付与が魅力のENEOSでんきですが、クレジットカードやTポイントカードを持っていない場合には、メリットが薄いと言えるでしょう。

また、ガスとのセット割引プランなどは用意されていないため、諸々の請求を一緒にまとめたいユーザーには不向きと言えます。

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ハルエネでんき-シンプルプランHプラスC

ハルエネでんきのメリット

ハルエネでんきの料金は、事業者の規模や用途に合わせて、合計8つのプランから選ぶことができるため、柔軟なプラン選択が可能です。

また、沖縄を含む日本全国が提供エリアとなっているため、対象範囲が広いことなども大きなメリットの一つと言えるでしょう。

ハルエネでんきのデメリット

ハルエネでんきは、3年ごとの自動更新サービスとなっており、更新月以外の解約には、別途9,800円の違約金が発生してしまいます。

店舗の移転などであれば解約する必要はありませんが、3年以内に解約する予定がある場合には、あらかじめ注意しておきましょう。

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まとめ

今回は、法人向けの低圧電力3社の比較を通して、低圧電力のプラン選びのポイントや、選定の注意点などを解説していきました。

各社さまざまな料金プランを販売しているため、まずは現状の電気の利用状況を確認することで、最適なプランを選ぶことが重要です。

特に、低圧電力の料金プランは複雑でわかりにくいものがほとんどであるため、迷ったときには一括見積りサービスの利用も検討してみましょう。

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