店舗の電気代をカンタンに安くする方法を徹底解説!おすすめは新電力への切替

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店舗を経営する中で、気になる支出となるのが時期によって大きく変動する電気代です。店舗が大きければ大きいほど電気代の負担も大幅にかかってきます。

電気をこまめに消す、エアコンの自動運転やこまめな清掃など従業員全体で節電を心がけている店舗も多いのではないでしょうか。しかし、それだけでは電気代の節電としては根本的な改善に繋がらない場合もあります。

今回は、店舗運営を行う経営者向けに電気代が高くなる原因や理由、節電方法、店舗の電気代を削減する際の注意点などを分かりやすく解説いたします。電気代がかさむ時期に入る前に、店舗に合った対策法をぜひ見つけてください。

店舗の電気代

コンビニエンスストア

コンビニストア(140㎡)の電気代は、1年間で約150万円、1ヶ月に換算すると12万5千円との事例が挙げれています。

使用用途の内訳は、「空調」が14%「照明」32%「冷蔵・冷蔵庫」33%「その他」21%。頻繁なお客の出入りによる温度の変化や、常に開けられているショーケースなどが消費の原因となっているようです。

参照:https://www.env.go.jp/earth/report/h15-07/02_02a.pdf

飲食店ファミリーレストラン

飲食店のファミリーレストラン(300㎡)の電気代は、1年間で約400万円。1ヶ月に換算すると約33万3千円との事例が挙げられています。

使用用途は、「空調」24.5%「照明」7.3%「給湯用」18.2%「調理用」30.4%「換気用」8.6%「その他」11.0%。24時間営業や、大型冷蔵庫など調理用家電が比重を占めているようです。

参照:https://www.env.go.jp/earth/report/h15-07/02_02a.pdf

美容室

美容室の毎月の電気代は、個人経営の場合、だいたい4万円くらいが相場と言われています。

使用用途は、「空調」「ドライヤー」「加湿器」「照明」が主であり、特に「空調」がそのうちの4割を占めています。季節や店舗の大きさによってはさらに使用量もかかってくるでしょう。

電気代が高い原因・理由

店舗の電気代が高い原因・理由には、各店舗の使用用途や使い方以外に以下の理由が挙げられます。

  • 電気料金の値上げ
  • 再エネ賦課金の上昇
  • 燃料費調整の変動

2011年に発生した東日本大震災以降、電気料金の値上げが続き、電気料金の値上げを食い止めることはできません。

再エネ賦課金の上昇や燃料費調整の変動についても、固定価格買い取り制度や、中東地域地域の情勢変化に伴い自動的に変動するため、なるべく料金の安い電力会社を選ぶことが重要です。

電気・電力について

電気には、1秒間に仕事をする電力「電気の仕事量」があり単位はワット(W)が用いられます。

電力(W)=電力(V)×電流(A)

また電力は、「低圧」「高圧」の2種類に分類されます。低圧電力とは、直流で750V以下、交流で600V以下の電圧を指し、大型の業務用冷蔵庫機器を使用している店舗がこのプランを契約していることが多いです。

一方の高圧電力は、直流で750V以上~7000V以下、交流で600V~7,000V以下の電力を指し、美容室やカフェ、一般家庭がこのプランに契約してることが多いです。

低圧・高圧の違いは、こちらの記事をご覧ください。

電気代の仕組み

電気代の仕組み(内訳)は、以下の④つをすべて合計したものになります。

①基本料金

基本料金とは、電気料金とは別にかかる基本(固定)料金のことです。基本料金は、契約アンペアにより一律にかかり、各電力会社によって異なります。

②電気使用料(従量料金)

電気使用料(従量料金)とは、電気を使用した電力量のことです。

電気使用料(従量料金)は、1kWh×円

この単価に1ヶ月の使用料をかけ、電気使用料(従量料金)が計算されます。電気使用料は、3段階で設定され使用料が多くなるにつれ電気料金も高くなる仕組みです。

③燃料費調整額

燃料費調整額とは、「燃料費調整制度」によって自動的に加算される料金のことであり、多くの電気事業者が導入しています。

④再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、再生可能エネルギー促進費用(全国一律単価)のことであり、電気を使用するすべての方が負担する料金です。

新電力

新電力とは、2016年の電力自由化によって参入した「電気の小売りを行う会社」のことであり、「小売電気事業者」とも言われています。

小売電気事業者は、既存の大手電力会社10社を含み現在600社以上あります。大手電力会社と同じ発電所を使用しているため、電気の質は変わらず安心して使用することができます。

店舗経営でかかる費用

店舗経営でかかる費用は、一か月150万円売り上げた個人営業の飲食店の例では、下記が挙げられています。

  • 家賃 約18万
  • 人件費 約40万円
  • 水道光熱費 約8万3千円
  • 通信費 約1万5千円
  • 消耗品や雑費 約3万円

これらはあくまで参考程度であり、時期などによっても変動することも考られます。また店舗経営(飲食店)に必要な売上の目安は、家賃の10倍とも言われています。

売上と費用のバランス

店舗経営では、売上と費用のバランスが重要になってきます。そのため、費用は以下を目安に抑えることが理想とされています。

  • 家賃 売上の10%
  • 水道光熱費 売上の7~10%
  • 人件費 売上の30%
  • 原材料 売上の30%
  • その他 売上の10%

新電力の自由化に伴い、水道光熱費を理想通りに抑えることができれば、10~13%の利益を出すことが可能です。その日の売上が100万円であれば、10~13万円の利益となります。

店舗の電気代を削減する方法

節電

店舗の電気代を削減するには、下記の方法があります。

  • エアコンは自動運転を使う
  • 室外機にも気を使う
  • LEDに切り替える
  • 電力会社を乗り換える
  • 電気をこまめに消す
  • 契約している電気のプランを見直す
  • 契約している電力会社を変える
  • 電子ブレーカーを導入する
  • 照明をLEDに変える
  • エアコンの清掃をおこなう
  • 省電力タイプの機器に替える

節電というと下記が一般的でしょう。

①エアコンの温度設定を見直す

環境省によると冬の温度目安は冬場が20℃、夏場は28℃と言われています。節電効果は、冬場1℃低くすると約10%、夏場は1℃高くすることで約13%の削減になると言われています。ただし、お客様が不快に感じないよう臨機応変に対応することも必要です。

②LED電気に変更する

LED電気は、導入費用が少し高めですが約10年間は買替が不要なためランニングコストが低く、電力消費量が蛍光灯の1/3に抑えることができ節電効果があります。

③営業時間や就業時間の見直し

営業時間や就業時間の見直しは、節電対策として有効です。その他、政府が推進する働き方改革にも対応することができます。

省エネ機器へ切り替え

店舗の節電には、省エネ機器への切り替えもおすすめです。省エネ対応の冷蔵庫は約40~70%、照明器具は約86%と、従来と比較した場合大幅な節電効果がみられています。

また省エネは電気料金削減だけではなく、世界共通で取り組んでいるSDGsの視点からも、積極的な活動の取り組みをアピールすることにも繋がります。

参照:経済産業省 資源エネルギー庁  省エネ型機器の現状

新電力へ切り替え・プラン変更

店舗の電気代を削減するには、電気の自由化に伴い新電力への切り替えやプラン変更を行うことも視野に入れておくとよいでしょう。

セットで契約することでお得になるプランや、時間帯別料金プランなど店舗にあった電力会社を選ぶことで節電に繋がります。ただ、予想とは違い高くなってしまうケースもありますので、慎重に検討する必要もあります。

店舗の電気代削減する際の注意点

店舗の電気代を削減する際の注意点は、まず現状の電気料金を確認することが必要です。どの設備にどのくらいの電力を使用しているか確認します。

次に、デマンドと呼ばれる30分間に消費される電力の平均電力量を引き下げます。特に、高圧電力以上の契約はデマンド値をもとに計測されるため注意が必要です。

改善が見られないようであれば、電力会社の切り替えも必要です。5~10社の相見積もりを用意し必要によっては、店舗にぴったりな電力会社をおすすめする法人専用のコンサル窓口の利用が適切です。

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まとめ

今回は、店舗の電気代が高くなる原因や理由、節電方法、店舗の電気代を削減する際の注意点などを分かりやすく解説いたしました。

電気料金削減において有効とされている新電力への切り替えは、たしかに節電効果も高くおすすめです。しかし、600種類もの電力会社から選ぶのは時間や手間、失敗のリスクもあり注意が必要です。

これから電気代が最も高くなる時期に入ります。新電力会社を選ぶ際は正しく選び店舗の利益に繋がるよう、法人専用のコンサル窓口を活用してみるのもよいでしょう。

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